まず着手する3ステップ
- この制度が自社の売上のどこに影響するか(対象取引の規模)を把握する
- 目標とする★(★3 / ★4)と適用範囲を決める
- 2026年10月頃に出る申請方法・取得ガイドの公表に合わせて意思決定の時期を置く
経営層が署名する制度です
★3 の手続きでは、取得希望組織が「経営層による自己適合宣誓」を含めて評価結果を事務局に提出することとされています。実務担当者に任せきりにはできません。
これは取引継続の話です
制度は、委託元が委託先に★を提示し、対策を促して実施状況を確認することを想定しています。求められる★を満たせない場合、技術的な問題が起きていなくても取引の前提を満たせなくなる可能性があります。
判断に必要な3つ
- 影響範囲:★の提示が条件になり得る取引が、売上の何%を占めるか
- 目標水準と適用範囲:★3 か ★4 か。全社か、事業部・グループ単位か
- 判断期限:申請方法の公表(2026年10月頃)と運用開始(2027年3月頃)から逆算した意思決定の時期
更新の負担も見ておく
- ★3:有効期間1年。毎年の更新が必要
- ★4:有効期間3年。第三者評価と技術検証を伴う
取得時だけでなく、維持の工数と費用が毎年・数年ごとに発生します。申請・登録の費用は今後公開予定です。
発注する側としての責任
自社が委託先に★を求める場合、制度構築方針では、発注元企業は★取得による価格交渉に積極的に対応する必要があり、かつ委託先にこれを周知する必要があるといった考え方が示されています。対策を求めるだけで費用を負担しない運用は想定されていません。
スケジュール
- 2026年10月頃:★3・★4 の申請方法、解説書・取得ガイドの公表予定
- 2026年12月末頃:評価機関の公表予定
- 2027年1月以降:セキュリティ専門家の公表予定
- 2027年3月頃:★3・★4 の運用開始予定
出典
経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」(2026年3月27日、PDF)
IPA「SCS評価制度の詳細情報」
IPA「よくある質問」
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